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会社設立

会社設立については、会社の設立・組織・運営等について定めた会社法の定める手続きに従って、本店の所在地（住所）を管轄する法務局にて、設立の登記をすることで成立します。
会社法で規定する会社には、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の４種類があります。各会社の詳細については、左記メニュー「会社設立の基礎知識」を参照ください。当HPにおいては、会社設立において現実的である株式会社または合同会社の設立のみを説明しています。
また、社会一般的に言われる個人会社も会社法が定める会社であり、１人で取締役・従業員を兼ねている場合を個人会社と言われています。よって、１人でも一定の資金があり、会社法が定める設立要件を満たせば、だれでも会社を作ることができます。

会社設立の流れ

会社設立の流れは、以下表の通りです。株式会社と合同会社はほぼ同じですが、大きく異なるのが合同会社では定款の認証が不要という点です。
会社設立の流れの詳細につきましては、上記メニュー「株式会社設立の流れ」及び「合同会社設立の流れ」を参照ください。
また、有限会社から株式会社への商号変更は、以下の株式会社の場合とほぼ同じですが、公証役場での定款の認証は不要です。有限会社から株式会社への商号変更につきましては、左記メニュー「有限会社から株式会社へ」を参照ください。

手続	株式会社	合同会社
事前準備	定款の記載事項の決定	株式会社と同様
同上	許認可の有無を確認	株式会社と同じ
同上	取締役等の資格の確認《※1》	社員の資格の確認
目的・商号の 確認	法務局にて確認	株式会社と同じ
会社の 印鑑作成	代表者印等の購入	株式会社と同じ
定款の作成	電子定款で作成	株式会社と同じ
定款の認証	公証役場による認証	定款の認証は不要
出資の履行	発起人名義の口座に払い込み	株式会社と同じ
登記申請書類の準備	登記申請に必要な書類の作成	株式会社と同様
設立登記	法務局にて登記申請《※2》	株式会社と同じ

《※1》
会社法の規定により、株式会社の取締役・監査役は、法人・成年被後見人・被保佐人・所定の犯罪者はなる事ができない旨が定められています。
しかし、合同会社(持分会社)の社員については、会社法による制限はありませんが、許認可の要件になっている場合があります。
《※2》
設立登記申請書の作成及び法務局での登記申請は、司法書士の独占業務のため、司法書士に依頼するかご自身で申請ください。（司法書士に依頼する場合は、当事務所で依頼の代行も取り扱っています。）
ただし、設立登記申請書の添付書類は行政書士でも行えます。登記申請書類の詳細につきましては、上記メニュー「設立に必要な書類」を参照ください。

当事務所の特徴

コース設定

当事務所では、以下２つのコース設定により、定款作成の要望に柔軟に対応します。
【標準コース】
必要最小限の事項を決定して頂くのみで、会社設立において一般的な定款を作成します。１人で設立する場合や、最初は経営に専念して事業が軌道に乗ってから考えたいという方にお勧めです。
当コースの詳細につきましては、左記メニュー「必要最小限」を参照ください。
【熟慮コース】
必要最小限の事項及び会社法で定款自治が認められている事項に対して、一つ一つ検討して定款を作成します。
（定款自治については、左記メニュー「会社設立の基礎知識」−「定款の役割（定款自治）」を参照ください。）
２人以上で設立する場合や、将来的なことも考慮して定款を作成したいという方にお勧めです。
会社設立後も定款変更はできますが、株主総会の特別決議が必要なため、最初から決めておけば後々問題とならずに済む場合もあります。株主総会の特別決議は、原則として議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の多数で決議する必要があります。
当コースの詳細につきましては、左記メニュー「必要最小限」及び「定款の記載事項（株式会社）」又は「定款の記載事項（合同会社）」を参照ください。

帳票の活用

当事務所では、以下帳票を活用する事で、手続きの効率化及び手続き漏れを防止しています。
また、定款は電子定款にて作成しますので、書面にて作成した場合に必要な印紙代４万円が不要です。電子定款につきましては、左記メニュー「会社設立の基礎知識」−「電子定款」を参照ください。

帳票名	帳票の概要
定款サンプル	株式会社（取締役会設置と非設置） 合同会社
定款記載事項記入シート （標準コース）	左記メニュー「必要最小限」にある事項を 記入して頂く帳票
定款記載事項記入シート （熟慮コース）	根拠となる会社法の条文及び 定款の記載例を記載した帳票
定款記載事項記入シート （現物出資）	現物出資をする場合に その財産の内容を記入して頂く帳票
定款記載事項(補足説明)	上記記入シートの補足資料
会社設立手続チェックリスト	会社設立に必要な手続き及び 書類の一覧表《※1》

《※1》
会社法では設立手続の手順が定められていますが、このチェックリストを活用することで、手続漏れを防止できます。

会社設立後

会社成立後につきましても、株主総会、取締役会の議事録作成も取り扱っていますので、会社運営のサポートも可能です。

また、設立した会社のHP作成および検索上位表示（SEO対策）のアドバイスも行えます。ただし、行政書士の業務範囲外のことですので、無償で可能な範囲内とさせて頂き、HPの作成方法およびSEO対策の本は、市販のものをご購入ください。
SEO対策については、左記メニュー「会社設立の基礎知識」−「HP作成及びSEO対策」に概要をまとめましたので参照ください。

現在のネット環境においては、購入したい商品・サービスがあれば、検索すれば何でも見つかる時代です。しかし、私たち地域においては、日用品・電化製品については、ネットで検索しなくても量販店にいけばなんでもあり不自由はありませんが、量販品以外の物・サービスについては、情報量が少ないと感じます。
そこで、これから起業される方には、ネットを集客源の一つとして、また、ネット環境の充実によって、私たち地域の利便性の向上に寄与して頂きたいという思いです。