会社設立の基礎知識

電子定款

概要

従来書面で行われていた公証人の業務が、従来の書面による方法に加えてインターネット上でも行えるようになり、株式会社の定款認証も電子定款で行えます。
具体的には、ワード等で作成した定款を、PDFファイルに変換してから電子署名をして、その後インターネット上で公証役場に送付します。
ただし、メール等で送付できる訳ではなく、以下「電子定款を利用するための準備」が必要です。

電子定款を利用するための準備

インターネットが利用できるPCがある事を前提として、さらに、以下機材の購入が必要です。よって、収入印紙代４万円は不要となりますが、機材の購入で３万５千円ほど必要となります。
Adobe Acrobat：ワード文書をPDFファイルに変換し電子署名をするため
住民基本台帳カード（ICカード）：電子証明書を入れるため
電子証明書：電子署名をするため
ICカードリーダー：電子証明書をPCへ読み込ませるため
ＰＤＦ署名プラグイン：Adobe Acrobatにて電子署名するため
申請用総合ソフト：電子定款をネット上にて申請するため
《補足説明》
・Adobe Acrobat
ワード文書をPDFファイルにするには、フリーソフトやWord2007以降のバージョンでも可能ですが、電子署名をするのにAdobe Acrobatが必要です。ネット上で調べた限りですが、Word 2003では別途ソフトの追加が必要で、それ以前のバージョンは対応していないようです。
登記・供託オンライン申請システムのHPによると、動作確認しているＰＤＦ変換ソフトは、Adobe Acrobat X（10）（Standard，Pro）又はXI（11）（Standard，Pro）です。
Adobe Acrobat 5.0〜9.xは、アドビシステムズ社によるサポートが終了しているため、当システムでは推奨できないそうです。
ネットショップで調べたところ、最新バージョンのXI（11）Standardでは３万円程度で、旧バージョンのX（10）（Standard）は販売が終了しているもようです。
・住民基本台帳カード及び電子証明書
市町村役場で発行してもらえます。手数料は、函南町ではそれぞれ500円で合計千円です。
電子証明書は、一般の方は住民基本台帳カード内に入れた電子証明書を使いますが、行政書士の場合はPC内にダウンロードしたファイルタイプを使用します。
・ICカードリーダー
家電量販店又はネットショップで２千円程度で購入できます。
・ＰＤＦ署名プラグイン及び申請用総合ソフト
登記・供託オンライン申請システムのHPからダウンロードできます。
当HPへのリンクは、左記メニュー「会社設立の基礎知識」−「リンク集」を参照ください。

行政書士事務所に依頼するメリット

金銭面だけで考えると、ご自身でされた方が若干お得に見えますが、実際に機材を準備して、申請用総合ソフトの操作手順を把握するだけでも、３日ほどかかると思います。また、正常に動作しない場合に、利用環境の確認や、問い合わせに要する時間がさらに必要となるリスクもあります。
(利用環境については、登記・供託オンライン申請システムのHPにある「オンライン申請ご利用上の注意」を参照ください。)
当事務所では、電子定款にて認証する準備ができており、さらに、定款に一般的に記載すべきサンプルも用意しております。また【標準コース】では、これから設立する会社特有の事項を決めて頂くだけで済みますので、費用対効果を考えればだんぜんお得です。