会社設立の基礎知識
資金調達の方法
会社運営においては、設立に際して出資した財産で行うのが基本ですが、その他の資金調達の方法を紹介します。
助成金・補助金
助成金・補助金は、融資（借り入れ）とは異なり返済する必要がないお金です。従業員を新たに雇い入れる場合や創業を開始した場合に、人件費や創業にかかった経費の一部等を、国が助成してくれる制度です。
雇用・景気対策として国が税金を使って助成するものなので、助成金を受けるには一定の要件を満たす必要があります。また、申請すれば必ずもらえるものではないので、これから設立する会社に合うものがあれば申請してみる程度でいたほうがよいです。
①厚生労働省の助成金
従業員の雇用維持や、従業員を新たに雇い入れる場合などに助成金が支給されます。
詳細は、以下リンク先を参照ください。
厚生労働省HP「各種助成金・奨励金等の制度」へのリンク
②中小企業庁の補助金・助成金
中小企業庁の委託事業として運営している【中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」】で紹介されています。
補助金・助成金以外にも、創業・起業に役立つ情報が紹介されています。
詳細は、以下リンク先を参照ください。
ミラサポHPへのリンク
融資
融資は借り入れのため、融資を受けた場合は利息を付けて返済する必要があります。社会一般的に、設立したての会社に融資してくれる民間の金融機関はまずありませんが、創業を支援するために公的機関が行っている融資制度を以下紹介します。どちらも融資を受ける上で「創業計画書」を作成して提出する必要がありますが、この計画書で実現可能であるとする客観的な根拠を示せるか否かで融資の可否が決まります。これらの融資制度は、公的機関によって積極的に融資するものですから、これらの融資が受けられない場合は、その他の融資は厳しいと思って間違いないと思います。
①日本政策金融公庫
”株式会社日本政策金融公庫法”に基づき設置された国の特殊法人です。
主な業務として、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援しています。
多種多様な融資制度がありますが、創業者に最も活用されている制度が「新創業融資制度」のようです。
詳細は、以下リンク先を参照ください。
日本政策金融公庫HPへのリンク
②自治体が行っている制度融資
都道府県又は政令指定都市毎に中小企業支援センターが設置されていますが、静岡県については「公益財団法人 静岡県産業振興財団」が支援事業を行っています。
創業・起業に関する相談や「創業計画書」の書き方などもサポートしています。
詳細は、以下リンク先を参照ください。
静岡県産業振興財団HPへのリンク
新株発行
会社法では利用目的の制限はありませんが、本業の事業が軌道に乗って新たに事業展開する場合に、投資を募集するときに利用するのが妥当です。新株発行＝増資ですので、新株発行で増資された金額を、資本金の額に加えることとなります。
新株発行は、だれに対して募集を行うかによって、以下３通りに分かれます。
①株主割当
募集対象：既存の株主
特徴：株主間の持株比率が維持できる
②公募
募集対象：不特定多数
特徴：大規模な資金調達に適している
③第三者割当
募集対象：特定の者
特徴：特定の企業との資本提携や安定株主工作に利用できる
上記いずれの場合も、非公開会社では株主総会の特別決議が必要です。
非公開会社とは、発行する全ての株式が、株式の譲渡に会社の承認が必要な会社です。
株主総会の特別決議は、原則として議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の多数で決議する必要があります。
新株予約権
新株発行では株式が発行されますが、新株予約権では名前の通り新株の発行を予約するものです。
利用用途としては、主にストック・オプションに使われます。これは、役員や従業員に無償で交付し、業績を上げて株価が上昇すれば、株価が上がった分だけ利益となります。
新株予約権の交付は、無償でも有償でも可能ですが、上記新株発行と同様な手続が必要です。
社債
社債は、金融機関からの融資と同様に、会社にとっては借り入れとなります。しかし、金融機関からの融資とは異なり、投資家から資金調達をする場合に利用します。
社債の発行は、取締役会設置会社では取締役会が決定し、そうでない場合は株主総会の決議によります。社債を発行する場合は、会社法の規定により社債管理者の設置が必要で、銀行や信託会社にその業務を委託する必要があります。