会社設立の基礎知識

定款の役割（定款自治）

日本国憲法において、国民の自由として営業の自由が保障されていますが、だれしも会社を自由に設立できるとなると、株主や債権者に害を及ぼす可能性が高くなります。そのため、株主及び債権者保護のため、会社の設立・組織・運営・管理については、会社法の定めによることとされています。
よって、会社の設立・組織・運営・管理については、会社法の定めに従うのが原則ですが、会社法では、定款の定めによって会社法とは異なる定めができる場合を規定しており、これを”定款自治”といいます。
会社法と異なる定めができる余地は、小規模な会社向けの機関設計では自由度が高く、大規模な会社向けの機関設計では自由度が低くなります。これは、規模が大きくなるほど、社会に与える影響が大きくなるためです。また、会社法では、小規模な会社向けの機関設計から大規模な会社向けの機関設計まで包括して規定しているため、これから設立する会社の規模に応じて機関設計を行い、その結果を定款に反映する必要があります。
機関設計については、左記メニュー「会社設立の基礎知識」−「機関設計」を参照ください。