会社設立の基礎知識
リンク集
公証役場
定款の認証を受ける公証役場は、本店の所在地と同じ都府県内の公証役場でする必要があります。
本店の所在地が、函南町・伊豆の国市・三島市にある場合は、”沼津公証人合同役場”または”熱海公証役場”が利便性がよいと思います。
公証役場の所在地につきましては、以下リンク先のHP内にある「公証役場所在地一覧」を参照ください。
日本公証人連合会HPへのリンク
法務局
設立登記は、本店の所在地を管轄する法務局にて行う必要があります。本店の所在地が、函南町・伊豆の国市・三島市にある場合は、”静岡地方法務局沼津支局”の管轄となります。
所在地につきましては、以下リンク先のHP内にある「管轄・取扱事務一覧」を参照ください。
静岡地方法務局HPへのリンク
法務省
法務省のHPには、会社設立登記の申請書様式や記載例など、会社設立登記に参考となる資料があります。
当事務所でも参考にしている以下リンク先を紹介します。
①登記申請書やその他の添付資料を自分で作成したい場合
法務省HP「商業・法人登記申請」へのリンク
株式会社については、上記リンク先にある以下項目の記載例が参考になります。
1-1 株式会社設立登記申請書（取締役会設置会社の発起設立）
1-2 株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）
合同会社については、上記リンク先にある以下項目の記載例が参考になります。
3-1 合同会社設立登記申請書
②商号にローマ字等を用いるときの注意事項
法務省HP「商号にローマ字等を用いることについて」へのリンク
③公告の方法を電子公告とした場合の注意事項
法務省HP「電子公告」へのリンク
公告の方法を電子公告とした場合は、会社の合併や資本金の額を減少する場合など公告が義務付けられている事項に対して、電子公告調査機関に調査委託する必要があります。
電子公告調査機関とは、法務大臣の登録を受けたもので、主に民間企業が登録を受けています。
官報
独立行政法人国立印刷局が提供しているインターネット版『官報』です。有料ですが、日刊新聞紙より安い費用で利用できます。
公告の方法を官報とした場合及び官報による公告が義務付けられている場合に利用できます。
詳細は、以下リンク先を参照ください。
インターネット版『官報』HPへのリンク
特許電子図書館
独立行政法人 工業所有権情報・研修館が運営するホームページです。特許・実用新案・意匠・商標の検索や、出願方法などが説明されています。
会社設立においては、これから設立する会社の商号が、商標登録されていないか”商標検索”にて調査することができます。
詳細は、以下リンク先を参照ください。
特許電子図書館HPへのリンク
登記・供託オンライン申請システム
従来法務局の窓口で行われていた登記申請や登記事項証明書の請求を、インターネット上でも行えるようにしたシステムです。
設立登記の申請を自分でする場合は便利ですが、初めて会社を設立する場合は、法務局に出向いて内容をチェックしてもらった方が無難です。
また、インターネットが使えるPCに、さらに利用目的によって以下の準備が必要となります。
・登記事項証明書の請求（法務局）
手数料の支払は、主にネットバンキングが必要
・会社の設立登記申請（法務局）
住民基本台帳カード・電子証明書・ICカードリーダーが必要
・定款認証（公証役場）
左記メニュー「会社設立の基礎知識」－「電子定款」を参照
当システムには、以下二通りのサービスがあります。
・かんたん証明書請求
「登記事項証明書」のオンライン請求
・申請用総合ソフト
上記請求に加え、法務局に対する登記申請や公証役場に対する定款認証など
どちらも申請者情報の登録が必要ですが、登録するだけであれば無料でできます。さらに、”オンライン登記情報検索サービス”によって、これから設立する会社の商号が登記されているか否かのチェックが無料でできます。
詳細は、以下リンク先を参照ください。
登記・供託オンライン申請システムHPへのリンク
《利用時間帯の注意事項》
当サイトは、土日祭日及び夜間は利用休止していますので、利用時間帯に注意が必要です。
登記情報提供サービス
商号及び目的を調査する上で便利なサービスですが有料です。法務局の登記事項をインターネット上にて閲覧できます。
取得した登記情報には、登記官の認証文や登記官印等が付されないため、「登記事項証明書」とは異なり法的な証明力はありません。
ただし、登記事項については「登記事項証明書」と同じ内容のため、商号及び目的を調査する上では利用できます。また、上記”登記・供託オンライン申請システム”で「登記事項証明書」を取寄せるよりも手数料が安いです。
「一時利用」、「個人利用」、「法人利用」、「公共機関利用」と４種類の利用方法がありますが、個人が利用する場合は「一時利用」又は「個人利用」となります。
詳細は、以下リンク先を参照ください。
登記情報提供サービスHPへのリンク
日本標準産業分類
目的を決める上で、「日本標準産業分類」の「大分類」及び「中分類」が参考になります。「日本標準産業分類」については、総務省統計局HPに記載されています。
詳細は、以下リンク先を参照ください。
総務省統計局HP「日本標準産業分類」へのリンク
Legal Garden
日本加除出版（株）が運営しているHPで、「会社の目的事例集」では、実際に使用された会社の目的事例が多数収録されています。「このサイトについて（はじめての方へ）」に記載されている内容ですが、約16,500件収録しているそうです。
ユーザ登録後から30日間は無料で利用できますが、その後は有料となります。
詳細は、以下リンク先を参照ください。
Legal Garden HPへのリンク
公益社団法人 日本監査役協会
公益社団法人とは、公益の目的で構成員が結合した団体（社団）のうち、法律により法人格が認められたもの（法人）です。
監査役の実務に必要な資料が豊富で、また、会員限定ですが、「役員人材バンク」では、協会登録監査役等の中で社外役員に就任する意思のある方のリストを掲載し、必要とする会社が検索・閲覧できるシステムがあります。
詳細は、以下リンク先を参照ください。
公益社団法人 日本監査役協会HPへのリンク