会社設立の基礎知識

会社と個人事業の比較

株式会社・合同会社・個人事業の三つの形態に対して、設立費用等の要素ごとに比較した結果を、以下一覧表にしました。
会社の種類としては、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の４種類ありますが、左記メニュー「会社設立の基礎知識」−「会社の種類」で説明した通り、合名会社と合資会社はメリットが少ないため、ここでは省略します。
株式会社では、設立費用や開業までの早さに難がありますが、社会的信用度や事業拡大を考慮すると、特に理由がなければ株式会社がお勧めです。

設立費用での比較

形態	判定	備考
株式会社	×	定款の認証手数料、登録免許税等が必要
合同会社	△	登録免許税等が必要
個人事業	○	官公署への届出のみ

開業までの早さ

形態	判定	備考
株式会社	×	定款の作成・認証、設立登記等に時間がかかる
合同会社	△	定款の作成、設立登記等に時間がかかる
個人事業	○	最低限の届出だけで開始できる

社会的信用度

形態	判定	備考
株式会社	○	一般的に社会的信用度が高い
合同会社	△	株式会社に比べ知名度が低い
個人事業	×	契約の障壁になることがある

事業拡大

形態	判定	備考
株式会社	○	小規模から大規模まで可
合同会社	×	小規模向け
個人事業	×	同上

法律上の責任

形態	判定	備考
株式会社	○	原則として、法人である会社の責任となる
合同会社	○	同上
個人事業	×	個人の責任となる

《注意事項》
会社法では、取締役等の会社役員に対しては、会社に対する責任及び第三者に対する責任が定められており、役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、直接責任を負う旨が定められています。
また、金融機関等から融資を受ける場合は、代表取締役等が保証人になる事を求められる事が一般的なため、個人が責任を負うことになります。